四万十市議会 2022-02-22 03月02日－01号
３項生活保護費、２目扶助費でございますが、令和３年度の決算見込みにより前年度から5,323万1,000円増額の10億9,012万円を計上しております。
３項生活保護費、２目扶助費でございますが、令和３年度の決算見込みにより前年度から5,323万1,000円増額の10億9,012万円を計上しております。
◎まちづくり課長（桑原晶彦） 受益者の負担割合につきましては、四万十市受益者割合基準要綱で、昨年度まで25％でありましたけれども、本年度より生活に困窮されている方への配慮など含めまして、住民税非課税世帯で12.5％、生活保護受給者世帯で０％の項目を加えて改正をしております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。 ◆４番（上岡真一） ありがとうございました。
３項２目扶助費の生活保護費8,702万5,000円の補正は、主に医療扶助費の増によるものでございます。 21ページをお願いします。４款１項４目感染症予防費では、新型コロナウイルスワクチン接種に係る３回目の接種費用として3,684万4,000円を計上しております。
生活保護行政についてです。 日本の生活保護制度は、預貯金や自動車・生命保険などの保有を原則的に認めておらず、蓄えが底をついてから生活保護にたどり着きます。新型コロナ感染拡大に苦しむ人たちへの対応を求めた国会での答弁で、最終的には生活保護があると、菅首相自身が答弁をしました。共産党の田村智子議員の質問によると、厚生労働省が作成をしたリーフレットの生活保護のページには、生活保護の申請は国民の権利です。
この125人が次に借りることができる制度は、満額借りて、もう借りれるところがない生活困窮世帯に対して、単身世帯で月６万円、２人世帯で月８万円、３人以上の世帯で月10万円の最大３か月借りられることが、９月から申請し給付するという新しい支援策がありますが、ハローワークへの相談か生活保護を申請していることなどが条件としてあります。
３項生活保護費、２目扶助費でございますが、令和２年度の決算見込みにより前年度から7,213万8,000円減額の10億3,688万9,000円を計上いたしております。 90ページをお開きください。
６．令和２年度第２次補正予算において創設した，生活困窮者及び生活保護受給者に対して，相談受付，住まい確保のための支援，住まい確保後の定着支援など相談者の状況に応じた一貫した支援を可能とする事業を来年度以降も継続的かつ全国で実施できるよう，恒久化し，取組自治体の増加を図ること。
貸付け等の期間終了後，生活が立ち行かない方々が出ないように，生活保護，就労支援など個々の状況に応じて支援につなげていけるようになっているかどうか，本市における取組状況の確認と，関係機関が連携して支援できるような体制は構築されているのか，市長にお伺いします。 次に，食品ロス削減対策について伺います。 高知市の最近の調査で，食品ロスを知っていると答えた市民の割合は89％であります。
狭山市は平成28年11月時点で，介護認定，高齢者調査，生活保護，障害者総合支援，生活サポート等々，実に34種類の福祉情報を集約しており，これらの情報を被災者支援システムに連携させ，同居家族の支援の有無を考慮した災害弱者のスコア化を行い，支援の度合いの見える化を図っていました。現在は，コロナ感染防止対策として使用されています。
記１ 事件 (1) 保健衛生の推進について (2) 国民健康保険，介護保険，高齢者医療について (3) 高齢者，障害者，母子・父子，児童福祉について (4) 生活保護について (5) 子育て支援について なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。
次に，生活保護行政についてお聞きをしてまいります。 全国で今コロナ禍の下，生活保護の申請，利用が増大をしているようですけれど，高知市の生活保護の申請数というのは，昨年１月から７月は554件で，今年の同期間は468件と逆に減少をしています。健康福祉部長は，この減少している要因をどのように捉えられているのかお聞きをいたします。 ○副議長（吉永哲也君） 大野健康福祉部長。
本事業は，平成31年度から重点施策として実施している事業で，事業内容は，生活保護受給者のうち，親族や地域社会から孤立した単身高齢者や，自ら適切に家賃の納付が行えず滞納を繰り返す人に対して，定期連絡による日常生活の見守りを行いながら，住宅費の代理納付を行う制度で，多忙となっているケースワーカーの負担軽減にもつながる事業であると大いに期待をしていました。
生活保護についてお聞きをします。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、生活に困窮する人が急増し、生活保護の重要性が高まっています。一層の運用の改善が必要だと思います。新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、失業や収入減による最後のセーフティーネット、生活保護を申請する人が増えています。
市長説明でも，５億7,000万円の減少となった理由について，生活保護受給者の減少などによりとされています。 ただ，交付税額は財源保障の考え方で算定されていますので，理論上は基準財政収入額を過少に見ていたのか，もしくは基準財政需要額を過大に見ていたのか，またその両方ということになります。
次に，本市における今年度の財政収支見通しですが，普通交付税の７月算定では，算定基礎となる基準財政需要額において，生活保護費の減少などにより，臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税の総額は約264億3,000万円となり，当初予算との比較で５億7,000万円程度の減少となりました。
民生費におきましては、社会福祉費で国民健康保険特別会計への繰出金と後期高齢者医療広域連合負担金の追加等を、児童福祉費で議案第１号で説明いたしました保育所・小中学校統廃合等審議会に係る経費や保育所での新型コロナウイルス感染症対策に係る経費、老朽化により使用不能となった戸波児童センターの遊具整備に係る経費を、生活保護費で生活保護システム整備に係る追加経費を補正いたしております。
記１ 事件 (1) 保健衛生の推進について (2) 国民健康保険，介護保険，高齢者医療について (3) 高齢者，障害者，母子・父子，児童福祉について (4) 生活保護について (5) 子育て支援について なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。
そうした中，全国的に生活保護相談，申請数も増大しています。厚労省はこの間，生活保護の積極利用を進め，申請の簡素化，迅速化方針を各自治体に通知しています。具体的には，就労を機械的に求めない，コロナ後に備えた自動車保有も認めるなどです。 こうした内容を踏まえた上で，命を守る最後のとりでである生活保護制度の積極的な活用の呼びかけを市長自ら発信していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
高知市も例外ではなく，この結果がコロナによる医療の崩壊の危機や，検査体制の脆弱性，また数日仕事がなくなっただけで，生活保護へ直結する生活の危機，学生たちの学べなくなるという悲鳴のような声も生みました。 一方で，コロナ災害が新しい社会への分岐点であることも示していると思います。
この当初の制度設計でいきますと，例えば生活保護を受給されている方とか，年金で生活されている高齢者の方々などは，受給額に変動がありませんので，当然支給対象にはなっていないということでもございました。